海外移住の手続きに必要なこと
海外移住を考えている人は、年々増加傾向にあります。
また、費用的な余裕があるとして、オーストラリアやハワイなどで退職後に老後を過ごしたいという人も多いようです。
それでは、海外移住する際には実際どのような手続きなどが必要となるのでしょうか?
ご存知でない方も多数いると思いますので、ご紹介していきます。
生活費などの費用の面から余裕がある事から、注目されている海外移住ですが、どのような手続きをすればよいのでしょうか?転出届けや税金関係、国民年金、保険証等の手続き方法について掲載。
海外移住を考えている人は、年々増加傾向にあります。
また、費用的な余裕があるとして、オーストラリアやハワイなどで退職後に老後を過ごしたいという人も多いようです。
それでは、海外移住する際には実際どのような手続きなどが必要となるのでしょうか?
ご存知でない方も多数いると思いますので、ご紹介していきます。
まずは、住民登録窓口にて海外転出届を出さなくてはいけません。
その際、パスポートが必ず必要となるので忘れないようにしましょう。
出国予定の2週間前から受付されています。
ここで注意しなくてはいけないのは、海外転出届けを出したことによって、住民票が取得できなくなること。
住民登録を帰国して復活させる際には、住民登録窓口にパスポートと戸籍標本や免許証などを提出しなくてはいけません。
海外転出届けの提出を行うには、1年以上海外に滞在することが目安となっています。
ビザの取得や住居の手配も必要となってくるでしょう。
手続きとしては、さほど難しくはありません。
国民年金への加入義務は海外転出届を提出した事で無くなりますが、任意加入はできます。
また、国民保険への加入が抹消される為、保険証の返納も行わなくてはいけません。
在留届は、3ヶ月以上海外に滞在する場合に必要となります。
届出の方法は、ファックスや郵送、インターネットでも行えますが、最寄の日本大使館・領事館に提出しなくてはいけません。
在留届は、緊急事態発生時に安否確認を行うためにも必要となるものです。
1月1日に居住している地区の役所にて対して税金を払わなくてはいけませんが、1月1日以前に海外転出届を提出している場合は、市民税が免除されます。
海外へ移住することを考えている人は、海外で失敗した場合のことを考えずに、日本の家などを全て売却してしまい、後で困ったことになるケースも・・・。
ですから、あなたが海外移住をする際には、入念な計画と準備をしてから手続きを行う事が一番大切となります。